CHILD CARE SUPPORT
仕事と子育て両立応援行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
PLANNING PERIOD
計画
年月日
2026年4月1日～2028年3月31日
計画期間
2年間
TARGET 01
社員の育児休業の
取得率を向上させる
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・育児休業または育児目的休暇（特別休暇）の取得率を75％以上とする
女性社員・・・女性の育児休業取得率100％を維持する
対策
- 2026年11月～
- 育児休業に関するパンフレットの作成・周知、全従業員や管理職を対象とした研修
- 2027年４月～
- 配偶者の出産時休暇（特別休暇）の付与数の見直し
- 2027年７月～
- 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）
TARGET 02
労働時間の抑制
フルタイム労働者の法定時間外・休日労働時間を月平均30時間未満とする ＊育児時短勤務者除く
対策
- 2026年８月～
- 各部署における問題点の抽出のため従業員満足度調査を導入
- 2026年10月～
-
- 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施（年1回）
- 2026年12月～
- 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
- 2027年5月～
- 従業員満足度調査の結果より改善策を検討
TARGET 03
年次有給化取得促進
有期雇用労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得率を80％以上にする
対策
- 2026年５月～
- 年次有給休暇の取得状況を管理監督者に毎月共有する
- 2027年１月～
- 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 2027年４月～
- 社内掲示板などで年次有給休暇の慫慂を積極的に行う